「対案を出す」といっていたけど

与党や政権の暴走っぷりが危ぶまれるようになって久しいですが、それ以上にどうかなと思っちゃうのが、野党の「批判しかできません」な無能っぷり。民進党の蓮舫代表って、「対案を出していきたい」といって代表になったと記憶しているのですが、結局は安倍批判と揚げ足取りに必死になっちゃう。いやいやいや、批判の前に、国民に選んでもらえる案を出してくれよ、と。そのあたりを報道してくれないメディアの責任もあると思うのですが、その姿勢だと、自民一択になっちゃうのも仕方ないですよね。今の民進党に政権が担えるとは思えませんし。野党が一緒になって、安倍首相のHPを少しでも削ろうと奮闘している画にしか見えません。それも、議論で勝つっていうより、批判批判と袋だたき、、みたいな?もっと考えて、与党との折り合いもつけながら、大人として議論してくれれば、見る目も変わると思います。この前選挙法の改案で有権者となって、政治のニュースに興味をもった身としては、今のままの政権状態で、日本がよくなるとは考えられないんです。だからこそ、野党の政治家さんには、建設的な議論をしていっていただきたいです。そろそろなんとかしてもらわないと、あの…気持ち悪いので。

習近平主席がトランプ大統領に北朝鮮への実力行使について100日の猶予を求めたことが明らかになった

4月下旬にアメリカで行われた米中首脳会談での席上、中国の習近平国家主席がアメリカのトランプ大統領に対して、北朝鮮へ実力行使をすることについて100日間の猶予を求めたことが明らかになりました。

これは、中国がアメリカに対して配慮をすることを約束したと同時に、北朝鮮にとっては貿易総額の90%が対中国貿易という実態があるため、中国が北朝鮮との貿易をストップさせれば北朝鮮政府は核兵器開発をストップせざるを得ないとの判断が、中国政府にあったものと推測されています。

実際、米中首脳会談が実施されたあと、中国は北朝鮮へのエネルギー輸出をストップさせたため、北朝鮮国内のガソリンスタンドではガソリン不足が発生しているとの情報もあります。しかし、それでも北朝鮮政府は弾道ミサイルの発射を止めません。5月21日に続いて、22日早朝にも日本海へ向けて弾道ミサイルを発射しました。

もはや北朝鮮政府は手負いの猪の状態となっているように見受けられます。韓国では親北朝鮮の政権が誕生しましたが、このような状況下で韓国が北朝鮮に対して融和姿勢をとれば、北朝鮮政府を利するだけだと思われます。

いまできることは、中国が北朝鮮との貿易をストップさせているのですから、あとはロシアを日本やアメリカの味方に引きつけて、なんとか北朝鮮政府の核開発をストップさせることだと思われます。中国に加えてロシアからも圧力が加われば、北朝鮮政府も屈服する可能性がでてくると思われます。

民進党大西健介議員の悪徳美容外科批判発言

先の国会で民進党の大西健介議員が、悪徳美容外科として「高須クリニック」を連想させるようなCMを例を出したことで高須院長から提訴されているというニュースを見ました。

大西議員は直接「高須」という名前は出していないものの、発言の内容を見るかぎり高須クリニックのCMを例に出していることは明らかですし、誰が見てもそのような印象を持つと思います。

悪徳美容外科の話しから高須クリニックを彷彿とさせるような例えを出されては、高須院長が怒るもの無理はないかなと思いました。

政治家の失言は今に始まったことではありませんが、このようなことが起こったときにすぐに謝ることができないというのは政治家の印象を悪くする一因だと感じています。

意図していたかどうかにかかわらず、結果的に人を傷つけるような発言をした場合には誤解を解くためにもすぐに謝罪するべきです。

これは政治家でなくとも人として学校などで教えられることだと思うのですが、こと政治家のような権力者になればなるほど、謝ることが苦手な人が多いように感じます。

すぐに謝れば済むようなことを大きな騒動にしていては、もっと大事なことを話し合う時間、また考える時間がどんどん少なくなっていくのではと心配です。

アメリカのトランプ大統領の疑惑について

最近のアメリカのトランプ大統領の国内の諸課題の動向に目を離せません。中でも5月9日に突然トランプ大統領は、米連邦捜査局(FBI)のコミー長官を解任したことに驚愕を禁じ得ません。トランプ大統領は、以前からコミー長官に対し自分の身辺を捜査するなという趣旨の発言があったなどの疑惑に包まれました。また、解任した翌日にトランプ大統領とロシアのラブロフ長官が会談しましたが、アメリカの某新聞によるとこの会談でコミー前長官を「いかれた人物」と呼んだと報じて物議を醸しました。トランプ大統領が自身に捜査の手を及んでいることに対しコミー長官を解任したことは、司法妨害の疑いがもたれます。このような事態に対し、司法省のローゼンスタイン副長官が、モラー氏を特別検査官に任命しました。こうして独立機関を設け調査をすることになりました。主な調査項目は、2016年の大統領選挙でロシアがトランプ陣営に何らかの関与をしたか否か、また、元コミー長官のヒラリー・クリントン氏の私用メール問題をめぐる捜査が適性であったか否かである。現時点では、調査がいつまでかかるかは分かりませんが、いずれにしても予断を許せません。もし、トランプ大統領が黒となりましたら弾劾訴追になります。下院で議員の過半数が賛成し、乗員で出席議員の3分の2以上の賛成を得れば、大統領は罷免されます。